2013年7月30日火曜日

教育に足りないもの

 こんにちは、池鯉鮒です。

 今回は「教育に足りないもの」です。

 今現在、平成25年(2013年)の7月末です。
今月の参院選では原発か反原発かが争点となっていました。
選挙で自民党が圧勝しましたから、原子力発電が推進されることになるのでしょう。

 エネルギー問題はずっと継続的に議論されてきています。
自然エネルギーか燃焼系の化石燃料か原子力か、ということです。
自然エネルギーは現状ではエネルギー全体の数%しか賄えません。

 エネルギー源としては、これらの選択枝しかないということなのでしょうが、
やはり圧倒的アイデア不足、発想力の不足という感じがしています。
アイデア力、発想力、創造力、考案や工夫する力といってもよいでしょう。
以降はまとめてアイデア力や発想力と表現します。

 アイデア力・発想力は重要だと思いますか?
それとも、「アイデア力などは必要ない。言われたことをやってればいい。」と思いますか?

 質問をすると、100%の人が「アイデア力・発想力は重要だ。」という答えを返してくれるでしょう。後者の「アイデア力などは必要ない。言われたことをやってればいい。」という表現は、言い方を変えると単に“コキ使われる人”ですよね。

 ところで企業はどのような人材を求めているのでしょうか。
企業が求めるのも「創造性豊かな人」です。
そうしないと、企業は伸びないからです。

「新しい商品や技術を生み出し、それを販売してお金を稼ぐ」のが企業です。
他社と同じようなことをやっていては、その企業の売り上げは伸びません。

 このように企業も求め、また一般的にも万人が重要だと認める「アイデア力・発想力」ですが、例えば「アイデアの出し方」など学校の授業で習ったことがありますか?
例えば大学で「発想力演習」などのような科目はありましたか?


 ありません。


“ほとんど習っていない”ではななく、“まったく習っていない” というのが実情です。
私もまったく習ったことがありません。

しかも習っていないのに、それが求められるのです。
困ってしまいませんか?

例えば、ピアノを習っていないのに、ピアノを弾くことが求められているようなものですね。結構難しいというより、ほとんど無理という感じです。

 このアイデア力・発想力は、問題解決力に直にリンクしています。
また、新しい価値を生み出す力にも直にリンクしています。
ですから、企業が求めるのです。

 あなたのまわりにも、友達や同僚等でアイデア力・発想力のある人が1人くらいはいませんか?いわゆる“アイデアマン”と呼ばれる人です。
 そういう人は(いつもとは限りませんが)いろいろな物事を良い方向へ持っていくためのアイデアを、出したりしますよね?

 このアイデア力の育成ですが、小学校や中学校のカリキュラムに取り入れたと仮定してみましょう。例えば“アイデアの出し方”というような週1コマの授業です。
もちろん高校や大学でやっていいのですが、やはり小さい頃が肝心です。

 最初の頃の私のブログ「理系待望論」で多くの技術者が必要だと書きました。
母数を増やさないと、すぐれた技術は出てこないという意味なのですが、
すぐれた技術を出すにはもう一つ、技術者の質を上げるという方法もあります。

 その場合に非常に重要なのが“アイデア力・発想力”です。
小学生のころから授業で習ってこの“アイデア力・発想力”を身につけた世代の人々が、
一挙に、そしてその後継続的に社会に出てきた場合を考えてみましょう。


 どうなると思います?


 先ほどの“アイデアマン”が、あなたのまわりに1人ではなく、9人も10人もいるような状態です。大きな組織では数十人、数百人になったりするかもしれません。

 社会が“がらっと”変わりますね。
コペルニクス的転回がいくつも起こります。
まさに(古い言い方かもしれませんが)「新人類社会」といった社会ができると思います。

 技術面のみならず、政治経済、教育、その他のさまざまな分野の仕組みが変わるでしょう。今は思いもよらないような発想が数多く出てきて、いろいろな物事が解決できるようになるでしょう。

 エネルギー問題もしかりです。
今なら、原発か反原発かといったような選択枝しかありませんが、アイデア力を身につけた新人類社会ではこれ以外にもいくつも選択枝が出てきて、最適な選択肢が選ばれて実行されると思います。

 今後の教育、それも特に義務教育段階で必要なことは、「アイデア力・発想力」を養うためのカリキュラムだと思います。

 資源のない日本では人が資源ですから、その人が何も生み出さない「ただのコキ使われる人」であっては非常にもったいないのです。何らかの価値を生み出す創造的な人材として活用されるべきだと思います。

 そうすれば、技術立国という面だけでなく、政治経済や教育、福祉その他いろいろな分野での、“総合立国”が可能になるのではないでしょうか。
 つまり、“日本が世界のお手本となる”状況が実現できるのだと思います。

 願わくは、文部科学省の義務教育に関する検討で(どのような場面で検討されるのかはわかりませんが)、このような意見を取り入れてもらえれば、と思っています。


それではまた。


久留米工業大学
建築・設備工学科
池鯉鮒


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